2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
お隣の山梨県の早川という町がございまして、これは南アルプスの登山口になっております。その早川町にある雨畑ダムというダムが実は、大量の堆砂、堆積物をため込んでおりまして、非常に危険な状態。そして、梅雨入りが報道されておりますから、この雨の季節、今後起こり得る災害を何とかして防止したいと思っての本日のお尋ねであります。
お隣の山梨県の早川という町がございまして、これは南アルプスの登山口になっております。その早川町にある雨畑ダムというダムが実は、大量の堆砂、堆積物をため込んでおりまして、非常に危険な状態。そして、梅雨入りが報道されておりますから、この雨の季節、今後起こり得る災害を何とかして防止したいと思っての本日のお尋ねであります。
今おっしゃいました、令和元年にこちら早川町の本村地区において浸水被害があったということを承知いたしました。同地区は、応急対策として、仮設堤防の建設など一定の対策は取られていると承知しておりますけれども、山間部に位置するダム貯水池に面するとともに、土砂災害を警戒すべき区域が背後に迫るなど、自然条件の大変厳しい地区であると認識いたしました。
本村地区については、早川町の地域防災計画において、地区外の施設が指定避難所に指定されていると承知いたしました。 浸水や土砂災害のリスクが高いこのような地域においては、災害の危険が切迫する前に、早め早めに安全な場所へ避難することが重要であると考えております。
この事業中区間であります南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジまでにつきましては、本年九月の開通を目指し、現在工事を推進しているところでございます。 そして、残るミッシングリンクは、未事業区間であります、御指摘の長坂から八千穂間までの区間のみとなるわけでございます。
少なくとも二〇一一年以降に、八年間以上にわたり、富士川水系にたくさんの水利権を持つアルミ加工大手の日本軽金属出資の採石業者であるニッケイ工業という会社が、山梨県の早川町において、洗石、石を洗った後に発生する汚泥に高分子の凝集剤を混ぜて、産廃としての処理を行わず、富士川水系の雨畑川にそのまま不法投棄していたという問題がありました。これは新聞でも報道されております。
着目をしてみますと、富士川の本川の、国の直轄管理をしている部分につきましては、地方整備局が水質、特に濁度、濁りの度合いでありますとかＢＯＤとか、そういう汚れの程度を表す五つの項目について調査を継続して行っておりまして、最新の令和元年の調査結果では、本川の国管理区間ということで申し上げますと、環境基本法に基づきます環境基準をおおむね満たしているということでございますが、山梨県が管理をされておる支川の早川
中部横断自動車道は、静岡県―山梨県区間については、約八割が令和元年十一月までに開通しておりまして、未開通である南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジについては、お話がありましたとおり、今年の夏頃の開通を目指しているところでございます。
著しい堆砂で周辺集落に水害を発生させている山梨県早川町の日本軽金属雨畑ダムの問題であります。 一昨年の台風被害の爪痕は今なお全く癒えておらず、いつまた大雨が襲い、堆砂により上流の雨畑川が氾濫をして被害が起こってもおかしくない現状が続いています。
昨年七月十七日、中部横断自動車道新清水ジャンクションから増穂インターチェンジ間第六回連絡調整会議において、南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジについて、本年夏頃の開通を目指し改良工事や舗装工事を推進、引き続き安全に配慮しつつ、早期開通に向け工事を推進する旨発表がありました。
○畑野委員 大臣が例に挙げた岐阜市ですけれども、先日の参考人質疑では、早川三根夫教育長も、現行の仕組みで休みはとれると御答弁されました。一年単位の変形労働時間制の導入など必要ありません。 ことし七月に、さいたま市で試行的に一カ月単位の変形労働時間制が導入されたのを伺いました。
きのうのやはり岐阜市の早川教育長の話の中でも、実際に海外旅行に行って非常にリフレッシュして楽しかったというような評価を得ているというのがありました。 私自身は、今言った、教師の経験をふやす。もしいまだに、先生はいいわね、先生はいいよなという反論があるのであれば、私は二つのことを言いたいと思っています。
○白須賀委員 もう一度、早川参考人、今、五〇％近くの、半分の方々が一日、二日とかそういう形で出勤しなくちゃいけなかったものを、これを一〇〇％皆さんを休ませる状況に近づけることは可能だと思いますか。
○早川参考人 私も、何度も県にそのことはお願いしておりまして、その都度はね返されておりますので、なかなか県の条例の方でうまくいかない御事情があるものだと思っております。
○早川参考人 詳しいデータは、その辺、とっておりませんが、恐らく、十六連休あったからふだんの仕事が楽になったり大変になったりという影響はほとんどないものだというふうに考えております。
教育長の早川教育長というのは、物すごく英断をされたんじゃないかな、そしてまた、すごい先駆的な取組をされていると思います。 資料を見てください。 この岐阜市の働き方改革の取組は何がすごいかといいますと、岐阜市における夏季休業中の学校閉庁期間という形で、平成三十年の八月四日土曜日から八月十九日の日曜日まで、何と十六日間、学校を閉めたんです。
○国務大臣（武田良太君） 消防庁によれば、十九号に伴う土砂崩落や道路陥落、浸水等の影響によりいわゆる孤立が多数発生していたが、道路啓開を実施するなどの取組により、対応が必要な孤立の早期解消を図ってきたところであり、十五日二十時時点で、宮城県丸森町、東京都日の出町、奥多摩町、山梨県早川町で発生していることが報告されております。
先ほど委員御紹介の、これ早川参考人御紹介の国連の児童の代替的養護に関する指針というのは、その趣旨については、例えば児童福祉法であるとかこの特別養子制度においてもしっかりと念頭に置いた上で運用されるべきものであると考えておりますが、なお具体的に妥当な結論が得られるよう、家庭裁判所等によるこの第二段階のマッチングにおける審理においても、そういったところの委員御指摘のようなところ、心理状態も踏まえた判断をしていただけることを
○仁比聡平君 今の御答弁の流れとの関係で、先に厚労省にお尋ねしたいと思いますけれども、前回の参考人質疑で、早川参考人が紹介された国連児童の代替的養護に関する指針について、林参考人も、子供の喪失感をできるだけ緩和する上で、子供にとってどういう選択肢をどういう優先順位でもってまず考えていかなければならないかという順位を、ある意味グローバルなスタンダードとして提示してくれているものという評価をされ、まず生
この現象のメカニズム、発生メカニズムの解明や今後の復旧復興計画の策定に、ＪＩＣＡの専門家としてインドネシアに派遣されている多田さん、早川さんという、かつて私と国交省の河川計画課で一緒に勤務をしたことのあるメンバーを始め、日本から派遣された民間の技術者の皆さんが超人的に活躍をされていました。
○石井苗子君 時間限られていますので、最後に早川参考人にちょっと確認をしたいんですけれども、先ほどの早川参考人からの御意見だと、虐待や遺棄ということに関しても日本の中では非常に少ないんだという御発言があったと思うんですが、この改正の唯一の、唯一のその目指しているところはとにかく虐待されている子供たちを救おうということであったんですけれども、やっぱりそれも早川参考人にしてみれば意味のないことでしょうか
民法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る六月四日午後一時に、早稲田大学法学学術院教授棚村政行君、日本女子大学人間社会学部社会福祉学科教授林浩康君及び児童養護施設子供の家施設長早川悟司君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一方で、統計そのものの信頼に対して、元日銀理事の早川さんという方が「不正の本質は「人・金・技術」軽視」というふうに指摘をしています。この「背景の一つには、役所が統計を重視していないことがある。中央官庁の統計部署ではキャリア官僚が一年ほど担当してすぐいなくなるし、頑張っても偉くなれない。
子供の空間貧困が子供のその後に、成長に与える影響についてなんですが、一九九〇年代ぐらいに早川和男先生と共著で出された本が、ちょっとタイトル忘れましたけどありまして、子供の成長と居住空間の関係を見ているという、見るんですね、調査がありました。その学力と広さとかですね。
私も、たまたま月曜日にテレビを見ておりましたら、新潟のアルビレックスの早川史哉選手、たまたま私、番組を見たんですが、この方も白血病となり、約三年で、ことしから復帰をされるということなんですが、この早川さん自体がブログにおいて、早川選手が二年、三年で復帰したから大丈夫という話を目にしますが、それぞれの段階があると思います、誰かと比較せず、池江選手のペースでしっかりと病気と向き合って進んでほしいのが一番
毅君 水産庁漁政部長 森 健君 経済産業大臣官 房審議官 吉田 博史君 経済産業大臣官 房審議官 小瀬 達之君 経済産業省商務 情報政策局商務 ・サービス政策 統括調整官 江崎 禎英君 国土交通大臣官 房審議官 早川
陽子君 厚生労働省労働 基準局長 山越 敬一君 厚生労働省労働 基準局安全衛生 部長 田中 誠二君 厚生労働省職業 安定局長 小川 誠君 厚生労働省雇用 環境・均等局長 宮川 晃君 国土交通大臣官 房審議官 早川
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 改善基準告示の遵守の徹底等により適正な運行管理を確保することは、運転者の過労防止、また過労運転による事故の防止等を図るため重要な課題であると認識をいたしております。
緩和策と適応策の一体的推進が必要であるということを改めて確信を持ちましたし、適応策について早川参考人は、止めどがないものだと、さらに、適応はどこに起こるか分からない、しかもそれぞれの顔を持っているということも話されました。それらのことを踏まえて今日は質問させていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 タクシー事業の人手不足ということについてでございますけれども、トラックも含めた自動車運送事業の運転者における有効求人倍率は平成二十九年度で二・八一と、全職業平均一・三八と比べ二倍以上となっておりまして、他の産業よりも人手不足は深刻な状況にございます。
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 御指摘がございましたけれども、自家用有償旅客運送制度におきましては、関係法令におきまして、運行管理の責任者の選任、整備管理の責任者の選任、その他体制の整備を行わなければならないということでございまして、ＮＰＯ等が主体となってその責任の下に運行管理も行うなど、一定の事故防止のための措置がとられているものでございます。